コロナ禍やジャニーズ問題、統一教会問題等の酷いマスコミ報道を見ていて、世界報道自由度ランキングは項目別に見るのが大事だと思うようになりました。
トータルのランキングは71位から68位に上昇していますが、スコアは64.37から63.95に微減です。
そして本題
世界報道自由度ランキングは5つの評価項目があります。それぞれのランキングは以下の通りです。
Political indicator
96位→83位
Economic indicator
46位→47位
Legislative indicator
88位→73位
Social indicator
96位→105位
Security indicator
45位→60位
報道の自主検閲に関係する項目は、Political indicatorとSocial indicatorです。
前者は例えば記者クラブなどの政治へアクセスする人間の限定→特権を有するものが特権を維持するために自己検閲を行うと言ったことです。このランキングは上昇しています。スコアも上昇しています。54.66→55.75
後者は所謂、忖度として問題になっている自主検閲に関する項目です。
このランキングは96位から105位に下落しています。180カ国中なのでかなりの低ランクです。スコアも67.06→59.32とかなり減少しています。
RSFのページのこの項の日本の評価を見ると、政府や企業からの強い圧力による自己検閲が指摘されてますが、私はジャニーズ問題などを見るに、もちろん圧力はあるのでしょうが、報道の自主検閲は社の経済的な利益を追求した政治や企業の共犯関係に近いものを感じます。言い換えれば人権や民主主義より資本主義や新自由主義的な価値観が思考、報道姿勢に与えている影響が強いように見えます。
この問題は、報道機関の専門家・コメンテーターの人選、ポジティブな話題、ネガティブな話題にする芸能人、インフルエンサーの人選、SNS上の市民の発言の取り上げ方（中立を装いつつ片方の価値観に誘導するように印象操作している）、偏った価値観を繰り返し流す情報バラエティのCMなどにも見て取れます。
いや、一部の報道機関がそのような姿勢を持つこと自体が問題というよりも、現状そのような姿勢を持つ報道機関ばかりであることによって、様々な異常・問題が正しく問題化されにくい事が問題のように思います。
蛇足ですが、比較的ランキングが高いEconomic indicatorは報道の経済的持続可能性など、Security indicatorは報道する人間の安全（身体的とか訴えられるとか）などに関するランキングです。
ソース
